債務の整理
多重債務を整理する方法としては、４つの方法があります。
ここでは、任意整理、特定調停、民事再生や自己破産など、４つの債務整理の方法について、簡単に説明します。
それぞれに長所と短所がありますので、自分に適した多重債務を整理する手続を選ぶようにしてください。 ４つの債務の整理方法について、詳しく説明したページがありますので、そちらのページもご覧ください。
任意整理
司法書士や弁護士が、多重債務者の代理人となり、クレジット・サラ金業者などの債権者と交渉して、高い利息を、利息制限法に定める法定利率に計算し直して、支払額を減らしたり、分割払いにしたり、返済時期を延ばしたりする多重債務の整理方法です。
司法書士などが任意整理を引受けると、クレジット・サラ金業者などからの激しい取立てが即時に止みますし、また、裁判所に行く必要がないので、債務者に受け入られ易く、多重債務の整理方法として、広く利用されています。
特定調停
裁判所の調停委員が、多重債務の借金について、債務者と債権者と話し合いの仲介をします。
クレジット・サラ金業者などの高い利息を、利息制限法に定める法定利率に計算し直して、支払額を減らしたり、分割払いにしたり、返済時期を延ばしたりする多重債務の整理方法です。
調停は、債権者との話し合いですので、債権者がが同意しなければ調停は成立しません。
民事再生
民事再生は、裁判所が、その人の債務の額を減額してくれる債務整理の手続きです。
債務が多額なので任意整理ができないときにも、自己破産を避けることが出来たり、また、マイホームを手放す必要がない、などの利点があります。
但し、最低でも、債務の額の２割か、100万円のどちらか多いほうの金額を 3 年間で返済する必要があるなど、いろいろ条件があります。
利用できる人は、安定した収入のある人に限られます。
自己破産
自己破産では、今ある借金をすべて支払う必要がなくなります。
債務者の経済的な負担が最も少ない債務の整理方法が、自己破産です。しかし、現在持っている財産は、すべて債権者に平等に分配する必要があります。
ただし、これには例外が広く認められていますので、自己破産したからと言って、日常生活に困るようなことはほとんどありません。例えば、原則として、９９万円の現金と、身の回りの家財道具などは、手元に残してよいことになっています。
司法書士が、裁判所に提出する自己破産書類などを作成したり、多重債務の整理について相談を受け、アドバイスをしたりしていることも、世間に広く知られるようになりました。司法書士に多重債務の整理について、相談を持ち込む人も多くなっています。
任意整理をするのか、民事再生または自己破産を選ぶのかは別として、多重債務の整理の問題は、放置していても解決するわけではありません。いつかは、解決しなければならないことです。
一度、司法書士などにご相談ください。
埼玉での自己破産申立と司法書士
埼玉県内には、さいたま地方裁判所をはじめとして、越谷支部、川越支部、熊谷支部、秩父支部などがあります。自己破産の管轄は地方裁判所の管轄ですので、地方裁判所または、その支部に申し立てをしなければなりません。司法書士は、司法書士法に基づき、これらにつき相談を受けたり、裁判所に対する申立書類を作成しています。
